ビッグバンＦＸ　225経験者なら可能性大。レイバスのFX 口コミ

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週明け29日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、1ドル＝92円台半ばから後半にかけての前週末水準でもみ合う展開が続いた。午後5時現在は92円63～66銭と前週末（午後5時、92円65～68銭）比02銭の小幅ドル安・円高。
　米国の出口政策と日米金利差の拡大を見込んだ欧米勢のドル買いが入り、1ドル＝92円80銭近辺まで上昇する場面はあったが、その後、モスクワの地下鉄で爆発が起きたとの報道を機に、円を買い戻す動きがじわじわと広がったんじゃ。いずれも一段と買い上がる向きゃぁのぉて、方向感は出なかったんじゃ。
　週末に控える3月の米雇用統計は「国勢調査の影響が大きいとみられ、民間企業が対象のADP全米雇用報告（31日）や、景況感を調べる米ISM製造業景況指数（4月1日）は今回、そんとに参考にならん」（FX業者）とみられとる。
　米雇用統計が発表される4月2日は、聖金曜日で祝日の国もおゆぅ、取引は少なそうじゃ。米国の国勢調査のほかにも、2月の米北東部の大雪の反動ゆぅた特殊要因で値動きが荒くなることも予想され、今週は「動きづらい相場になるかもしれん」（邦銀）との見方があったんじゃ。
　ユーロは対円、対ドルともに大幅上昇。午後5時現在は、対円じゃぁ1ユーロ＝125円03～06銭（前週末午後5時、123円69～72銭）、対ドルで1．3496～3499ドル（同1．3349～3352ドル）。

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外為どっとコムは8日、『外貨ネクスト』、『FXステージ』の口座を開設する会員向けの情報サイト「外為情報ナビ」を15日に開設すると発表したんじゃ。

　これまで配信してきたレポートやニュースに加え、会員限定の動画や過去のセミナー、Q＆Aやらの新しいコンテンツが追加される。記念特別番組として、外為どっとコム総合研究所・首席研究理事の竹中平蔵氏をはじめとする識者が、この春以降のマーケット動向やらを語るインタビュー動画シリーズ「識者に聞く！」も同サイト内で配信する。

　同動画シリーズじゃぁ、以下の各氏が投票する予定：今井雅人、植野大作、川合美智子、川口一晃、菅野雅明、熊野英生、今晶、酒匂隆雄、佐々木融、鈴木隆一、高野由美子、竹中平蔵、中岡望、永濱利廣、野村雅道、深野康彦、真壁昭夫、松本鉄郎、武者陵司、山本雅文、吉崎達彦、ロバート・A・フェルドマン、若林栄四、ほか

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シティグループ証券は、日本電産の投資評価「中立／高リスク（2H）」を継続したが、目標株価は従来の8300円を9500円に引き上げた。

　現在の株価倍率はおおかた妥当とみるが、旺盛なHDD需要、強い為替抵抗力から下値リスクは限定的とみるっちゅうことじゃ。

　WPRと堅調なHDD市況に伴い、10－12月期決算発表時にもっぺん増額修正の公算大だそうじゃ。

　一方、増額修正が繰り返される結果、株価の反応が鈍くなる傾向も出始めるとも。

　HDDモーター以外の収益貢献の開始に期待するそうじゃ。

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広州日報によると、オーストラリア石油・天然ガス開発大手のウッドサイド・ペトロリアムは4日、中国石油天然気－ペトロチャイナ、香港上場（0857）－と2007年に交わした天然ガス売却の契約が失効したと発表したんじゃ。

　ウッドサイドによると、オーストラリア西部でガス輸送のためのパイプライン建設を計画しょぉったが、中国石油天然気と投資計画で折り合わなかったんじゃ。同パイプラインの稼動は2012年で、天然ガス供給は2013年の予定じゃったんじゃ。

　両社の契約額は404億ドル（5日為替レートで約3兆7300億円）で、中国に年間300万トンの液化天然ガス（LNG）を供給する予定じゃったんじゃ。

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東方早報によると、河南省にある少林寺を「2011年に上場会社化」する動きがあるんじゃ。少林寺側は直接関与しとらず、地元の登封市政府が香港の旅行会社と話を進め、同寺の入場料を収入源とする合弁会社を設立し、2011年の上場を目指すっちゅうことじゃ。

　登封市人民政府常務会が9日に開いた会議録によると、同市は香港中旅（集団）有限公司－関連会社の香港中旅国際投資有限公司（チャイナトラベル）が香港上場（0308）－との合弁会社設立を検討しとる。資本金は1億元（16日為替レートで約13億1400万円）で、出資比率は香港中旅が51％で、登封市が49％を予定。

　合弁会社名は「港中旅（登封）嵩山少林文化旅游有限公司」で、少林寺と周辺の観光スポットの入場料が、重要な収入源になる。少林寺本体の入場料収入ばっかしで、1．5億元（約19億7100万円）にのぼり、共産党・市は財源として着目したとみられる。

　9日の会議にゃぁ、登封市の共産党・政府の幹部が出席。ただし、宗教界からの出席者があった形跡はないっちゅうことじゃ。少林寺が知的財産権の管理のために設立した少林寺知識産権和無形資産管理センターの銭大梁総経理は「（事前にゃぁ）まったく知らんかった」、「（少林寺責任者の）釈永信方丈も、数日前に政府から通知を受け取ったばかりで、具体的な動きゃぁ知っとらん」ゆぅて述べ、「少林寺は登封市に所属するんじゃぁなぁで。全国性の公共財産じゃ」、「（市の）指導者がゆぅたけぇゆぅて、無効じゃ」じゃことの反発したんじゃ。

　中国の法律じゃ「宗教事務条例」でも地方政府は、宗教活動によってもたらされた風景地区や名所旧跡について、宗教団体に協力して宗教活動、文化財、観光活動の維持に努めることが定められとり、登封市の動きにゃぁ法律面でも問題があるとの見方があるんじゃ。

　中国共産党の登封市委宣伝部の崔世英部長は、香港中旅との合弁会社設立の計画があることを認め、少林寺側を交えんとぉに話を進めたことについて「まだ正式に外部に発表しとらんから」ゆぅて説明したんじゃ。会社設立のスケジュールやらについちゃぁ「決まっとらん。正式発表前に詳細を話すわけにゃぁいかん」ゆぅて述べた。