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東方早報によると、河南省にある少林寺を「2011年に上場会社化」する動きがあるんじゃ。少林寺側は直接関与しとらず、地元の登封市政府が香港の旅行会社と話を進め、同寺の入場料を収入源とする合弁会社を設立し、2011年の上場を目指すっちゅうことじゃ。

　登封市人民政府常務会が9日に開いた会議録によると、同市は香港中旅（集団）有限公司－関連会社の香港中旅国際投資有限公司（チャイナトラベル）が香港上場（0308）－との合弁会社設立を検討しとる。資本金は1億元（16日為替レートで約13億1400万円）で、出資比率は香港中旅が51％で、登封市が49％を予定。

　合弁会社名は「港中旅（登封）嵩山少林文化旅游有限公司」で、少林寺と周辺の観光スポットの入場料が、重要な収入源になる。少林寺本体の入場料収入ばっかしで、1．5億元（約19億7100万円）にのぼり、共産党・市は財源として着目したとみられる。

　9日の会議にゃぁ、登封市の共産党・政府の幹部が出席。ただし、宗教界からの出席者があった形跡はないっちゅうことじゃ。少林寺が知的財産権の管理のために設立した少林寺知識産権和無形資産管理センターの銭大梁総経理は「（事前にゃぁ）まったく知らんかった」、「（少林寺責任者の）釈永信方丈も、数日前に政府から通知を受け取ったばかりで、具体的な動きゃぁ知っとらん」ゆぅて述べ、「少林寺は登封市に所属するんじゃぁなぁで。全国性の公共財産じゃ」、「（市の）指導者がゆぅたけぇゆぅて、無効じゃ」じゃことの反発したんじゃ。

　中国の法律じゃ「宗教事務条例」でも地方政府は、宗教活動によってもたらされた風景地区や名所旧跡について、宗教団体に協力して宗教活動、文化財、観光活動の維持に努めることが定められとり、登封市の動きにゃぁ法律面でも問題があるとの見方があるんじゃ。

　中国共産党の登封市委宣伝部の崔世英部長は、香港中旅との合弁会社設立の計画があることを認め、少林寺側を交えんとぉに話を進めたことについて「まだ正式に外部に発表しとらんから」ゆぅて説明したんじゃ。会社設立のスケジュールやらについちゃぁ「決まっとらん。正式発表前に詳細を話すわけにゃぁいかん」ゆぅて述べた。